協同組合　兵庫県保険鍼灸師会

	協同組合　兵庫県保険鍼灸師会について
1.　兵庫県内の鍼灸・あんま・マッサージ業界 2.　協同組合とは 3.　協同組合設立の趣旨 4.　本組合の組織と内容　　　　　　　　　　　　　　　参照：[ 当会の組織図 ] 5.　協同組合としての取り組み 6.　今後の課題 7.　その他 1.　兵庫県内の鍼灸・あんま・マッサージ業界・社団法人兵庫県鍼灸マッサージ師会・社団法人兵庫県鍼灸師会・協同組合兵庫県保険鍼灸師会・その他任意団体・個人開業者 2.　協同組合とは法人企業には・営利法人　　株式会社等・公益法人　　社団法人・財団法人・中間法人　　協同組合等があります。 2-1 組合の定款にある目的や事業に賛同される「あんま・マッサージ・はり・きゅう」師で兵庫県内で開業又は居住されている方なら誰でも加入されます。加入時に加入金（これを出資金といいます）として別記の金額が必要です。こうして集められた協同の出資金によって運営される組織ですから協同組合といいます。そこで1人1人が組合員となります。 2-2 組合は定款及び組合員1人1人の要望実現に向けて相互扶助の精神で運営されます。そうした運営の中から得た利益は、更に1人1人の組合員がよくなる為の諸費用に使われ利益の配当は制限されます。 2-3 組合は毎年総会を開催し組合の事業全体を見直し、組合員の事業に効果を与える事を目的として発展させていきます。その為には必要な役員や部会、委員会を立ち上げ、組合員1人1人がその役割を荷い、その力で取り組みを発展させます。 2-4 組合は組合員の「あんま・マッサージ・はり・きゅう」師免許にもとずく全ての事業をより発展させながら1人1人の組合員の地位向上を図る為の組織です。その為には1人1人の組合員が何らかの賦課を荷い、協同して発展させる運営を進めます。 3.　協同組合設立の趣旨本会は兵庫県鍼灸師会に属していましたが、尼崎市「施設費払い制度」に対する見解の相違から独自の取組みを進め、尼崎保険鍼灸師会として活動することになりました。しかし任意団体であるため、行政や保険者から正式な交渉相手とは認められず、国、県、市からの「あ・は・き」に関する公式文書は受けられませんでした。　そこで、法人格を得る為の研究に取り組み、協同組合として兵庫県全県下に組織を広げる運動を開始しました。その結果平成12年6月に協同組合として県知事より認可されました。兵庫県は鍼灸の保険に関しては不毛の地でした。他府県では非常に保険治療が盛り上がって来ていましたが当県の他の会は保険治療に力を入れようとはしなかった。鍼灸の発展には保険治療が不可欠なので保険治療と学術研究を二本の柱とする会を設立しました。 4.　本組合の組織と内容組合員は兵庫県下で開業又は勤務するか、もしくは在住する資格者でもって組織する。又、鍼灸･マッサージ師を目指す専門学校の在学生を賛助会員として学術研修会に参加させる。毎月会報を発行し会員間の親睦に寄与すると共に次の部局を設け会務の運営を図る。総務局　財務局　学術局　保険局広報局　福利厚生局　組織局　渉外局・入会時30,000円　　内訳　出資金20,000円　一口10,000円　二口以上必要・事務費10,000円・賦課金24,000円（会費とは云わないで組合員全員が賦課するという意味）（途中入会の場合は月割となります）・事務取り扱い協力費　　療養費請求額の　４％役員（任期2年）・理事　　　　12～15名・幹事　　　　2名・理事長　　　1名・副理事長　　4名　理事の内から選任委員会・購買事業委員会　・理事運営委員会・教育事業委員会　・視覚障害者対策委員会・保険審査委員会　・企画法制委員会・福利厚生委員会　・選挙管理委員会・賠償保険委員会　・青色申告部会・療養費倫理委員会支部組織・尼崎支部（支部会　第１日曜日）・阪神支部（支部会　第１日曜日）・神戸支部（支部会　第４日曜日）・姫路支部（支部会　第２日曜日） 5.　協同組合としての取り組み・各種健康保険、労災保険、生活保護の団体受領払いとしての療養費請求事務・毎月、神戸、尼崎で学術研修会を行い組合員の技術向上に努める。・賠償責任保険加入（支払限度額1億円、年間保険料8,040円）・感染性医療廃棄物取り扱い　　摂津清運と契約・在宅ケアネットの取り組み 6.　今後の課題・療養費取り扱いの簡素化をはかり、国民医療の一翼を担う様位置付ける・超高齢社会に対する、あんま・マッサージ・はりきゅう業界としての取り組み・介護保険法の改定による予防介護には最適の鍼灸マッサージの適応・「尼崎21世紀の森構想」を含め県下の各種施設への健康回復事業への参画・「健康増進法」の制定にともない、予防などの健康維持増進への適応策の研究・常に新しい医療・医学及び鍼灸・マッサージの知識や技術を習得する教育事業の必要性 7.　その他・日本の医療制度の特徴とその動向を見ながら「あ・は・き」師として対応する取り組みを進めます・関連する諸団体および1個人との旺盛な交流、協力、協同の取り組みを勧めます
療養費の取扱いについて[１]　療養費の取扱いについて[２]