後期高齢者医療制度導入に伴う施設利用制度の請願

　尼崎市内には尼崎市保険鍼灸師会　(丸尾�ｮ廉会長:写真左）のほか、尼崎鍼灸師会（濱中忠会長:写真中央）尼崎鍼灸マッサージ師会（今村健蔵会長：写真右）が業界の主な３団体となります。
今年の２月、後期高齢者医療制度導入に伴い、施設費払いが75歳以上の市民には使えなくなるとの
危機感から当会が呼びかけ、合同の連絡会議が開催されました。その中で75歳以上の市民の健康の保持増進に あ は き 治療が利用しやすい制度の存続のため、共同歩調をとること、月１回のペースで合同会議を持つことが確認されました。

　市当局は、この制度を存続させる必要性について、ある議員の質問に対し否定的な見解も示していました。「療養費の取り扱いが増えているのでそちらで対応できるのではないか。健康増進の取り組みは広域連合で扱うことになる。」と。しかし現実には、医師の同意書発行の非協力的な態度が散見され、以前より入手が困難になってきていることや、申請書の自署名捺印の問題、団体受領委任が見直され、患者本人の申請に対してのみ後日直接支払われる償還払いのみとなることなどが取沙汰されており、７５歳以上の市民にとって、決して施設費払制度の様に使い勝手がいいものとはいえません。

　そこで話し合いの結果、未だ一向に形が見えてこない広域連合での新たな制度の確立は困難を極めることが予測され、75歳以上の市民が、来年４月からの受け皿がなくならないよう、尼崎市にターゲットを絞り、国民保険健康法第８２条に基づき昭和４８年より実施されている現行の国保事業の助成制度と同等の代替制度として、尼崎市独自の一般施策での助成制度確立の請願を出すことにしました。